本文へ進む
海外に出る前に、決めておくこと。
ホーム › 進出の形(輸出・代理店・現地法人)

JETROの輸出相談の進め方と準備

公開: 2026-11-20 / 更新: 2026-11-20 ・ 読了 約8分

この記事の要点

  • JETROの輸出相談は貿易実務・関税・現地規制を無料で相談できる公的窓口
  • 商品仕様・HSコード候補・対象国を相談前に整理しないと具体策は出ない
  • 体制や資金に余裕がない場合は「出ない」または「小さく試す」判断が妥当

日本貿易振興機構(JETRO:ジェトロ)への輸出相談は、中小企業が海外展開の第一歩として貿易実務や現地規制を無料で確認できる公的窓口です。貿易実務の初歩から相手国の法規制まで幅広く対応していますが、自社の輸出計画や商品仕様が曖昧なまま訪れても実効性のある回答は得られないため、事前の情報整理が成否を分けます。

「国内の売上が頭打ちになった」「取引先から海外向け出荷を打診された」という従業員10〜300人規模の製造業・卸売業の経営者や役員に向けて、ジェトロの輸出相談で確認できる内容、窓口への相談手順、相談前に決めておくべき社内条件を詳しく解説します。

JETROの輸出相談で相談できる3つの領域

ジェトロ(日本貿易振興機構)では、輸出に関する相談窓口として国内の各都道府県にある貿易情報センターや本部で専門家による相談を受け付けています。相談できる内容は主に次の3領域です。

貿易実務と輸出手続きの基礎

インコタームズ(貿易条件)の選び方、船積書類(インボイス・パッキングリスト・B/Lなど)の作成方法、代金回収のリスク管理(信用状・前払い・オープンアカウント等)といった、貿易実務の基礎的な実務手順を相談できます。初めて自社輸出を検討する場合でも、取引全体の流れや手続き上の留意点を確認することが可能です。

相手国の法規制・関税・輸入手続き

輸出先国における品目ごとの関税率(協定税率やEPA/FTAの活用可否)や、輸入規制(食品衛生基準、安全規格、認証取得義務、成分規制、表示ラベル義務など)の調べ方について助言を得られます。対象国や品目のHSコード(統計品目番号)が特定されている場合、該当する関税率や非関税障壁に関する公的データの確認方法を教示してもらえます。ただし、関税率や法規制は年度や相手国の通達によって頻繁に変更されるため、最終的な税率や必要書類はジェトロの公式ウェブサイト、相手国の税関、または現地の輸入者を通じて最新情報を確かめる必要があります。

現地市場の情報収集と商談支援プログラム

ジェトロが発行する市場レポートの閲覧方法や、国ごとの産業動向、展示会・商談会の活用方法についての情報提供を受けられます。また、海外バイヤーとのマッチング事業や「新輸出大国コンソーシアム」などの専門家継続支援制度(パートナー制度)の公募案内を受けることも可能です。各種支援プログラムの公募要領や要件は年度ごとに更新されるため、最新の案内を確認して申請を判断します。

相談前に社内で整理すべき4つの情報

相談を有意義な時間にするためには、専門家に投げる「問い」を具体化しておく必要があります。何も決めずに「海外に売りたい」と伝えても、一般的なパンフレットの案内にとどまってしまいます。相談日までに社内で次の4点を整理しておきます。

1. 輸出したい商品の詳細仕様とHSコード候補

商品の原材料、用途、製造工程、性状を明確にします。食品であれば全原材料の配合比率や添加物リスト、工業品であれば素材や動作原理、安全データシート(SDS)などの技術資料を用意します。品目を分類する「HSコード」の候補をあらかじめ調べておくと、相手国での関税率や輸入規制の照会がスムーズに進みます。

2. 想定している対象国・地域とその選定理由

「アジアのどこか」ではなく、「台湾」「タイ」「米国」など具体的な国や地域を絞り込みます。取引先から引き合いがあったのか、競合他社が進出しているのかなど、なぜその国を想定しているかの背景を整理しておくことで、相談窓口から提供される市場データの精度が高まります。

3. 社内の輸出体制(担当者・貿易言語・予算)

誰が実務を担当し、英語などの外国語でメール連絡や仕様書のやり取りができる体制があるかを整理します。貿易実務を社内で行うのか、通関業者やフォワーダーへ外注するのかの方針も検討対象です。また、海外向けの認証取得やパッケージ変更に充てられる予算の範囲も確認しておきます。

4. 最低希望販売価格と想定取引ロット

国内での卸価格・工場出荷価格をもとに、海外輸送費や保険料を上乗せしても成立する最低販売価格(FOBやCIFの条件)を仮置きします。また、小口発送(クーリエ)から始めるのか、パレット単位やコンテナ単位を想定しているのか、自社の生産能力に応じたロット設定を明示できるようにします。

海外に出るかどうか、どの国から・どの形で進めるかを、社長と一緒に整理します。GOEN(ご縁無双の海外版)の海外進出の伴走です。最初のご相談は無料です。

海外進出を相談する →

ジェトロへ相談する具体的な手順と流れ

相談の申込みから面談、その後のアクションまでは次の4段階で進みます。

ステップ1:最寄りの貿易情報センターの特定と予約

ジェトロは全国各地に事務所(国内事務所・貿易情報センター)を配置しています。ジェトロの公式サイト内「国内事務所一覧」から自社が所在する都道府県の担当窓口を探し、オンライン相談窓口または電話・ウェブフォームから相談予約を申し込みます。相談形式は対面とオンライン(Zoom等)が選択できる窓口が一般的です。

ステップ2:質問事項の送付と事前ヒアリングシートの記入

予約時に相談したい内容をテキストで入力するか、指定のヒアリングシートに記入します。「〇〇(商品名)を台湾へ輸出したいが、食品添加物の使用可否と必要な表示基準を知りたい」のように、対象国・品目・具体的な質問項目を簡潔にまとめて提出します。

ステップ3:専門家との相談面談(45分〜60分程度)

面談時間は窓口によって異なりますが、1回あたり45分から60分程度が標準的です。専門の貿易相談員やアドバイザーが同席し、事前に提出した質問に対する制度情報や参考資料が提示されます。回答に対する疑問点や、次に調べるべき公的機関の窓口を確認します。

ステップ4:アドバイスの持ち帰りと社内での検討

面談で提示された規制情報や手続きの流れを社内に持ち帰り、要件を満たすことが可能かを検討します。成分の調整が必要な場合や追加の分析検査が求められる場合、その対応に要する日数や費用を計算し、次のステップに進むかを判断します。

輸出相談でよくある3つの失敗例

ジェトロの窓口を活用しようとしたものの、成果につながらないケースには共通した原因があります。典型的な失敗の形を事前に把握しておきます。

失敗例1:「売れる国を教えてほしい」と丸投げしてしまう

「うちの製品は高品質だから、世界中のどこかで売れるはず。どの国が良いか教えてほしい」という聞き方をしてしまうケースです。ジェトロは市場の統計データや現地の制度を案内する機関であり、自社の経営方針や進出先国を代わりに決定する機関ではありません。自社で国や対象顧客を絞り込めていないと、一般的な統計資料の提示だけで面談時間が終了してしまいます。

失敗例2:海外パートナーの信用調査や販売代理を期待しすぎる

ジェトロが自社に代わって取引先を開拓したり、特定の現地の商社や代理店を斡旋・推薦・保証したりすることはありません。商談会や展示会などの接点の場は提供されますが、相手候補の選定、信用状態の調査、契約交渉、代金回収のリスク管理はすべて自社の責任で行う必要があります。公的機関に過度な営業代行を期待すると、計画が頓挫する要因になります。

失敗例3:相手国の輸入規制の厳しさを事前に考慮していない

現地で引き合いがあったため相談したところ、対象国では自社製品に含まれる添加物が一切認められていなかったり、工場に対する現地当局の査察が必要であったりすることが判明し、莫大な認証費用や期間がかかって断念するケースがあります。国内向け仕様のままでは輸出できない品目も多いため、商品仕様の規格適合性は早い段階で確認が必要です。

「出ない」「小さく試す」を選んだほうがよい会社の判断基準

海外進出や輸出は、すべての会社がいますぐ取り組むべき経営判断とは限りません。自社の経営資源や財務基盤によっては、「輸出を見送る(出ない)」あるいは「少額で小さく試す」選択をすることが、結果的に会社を守ることにつながります。

今は「輸出を見送る(出ない)」べき会社の特徴

輸出取引では、契約から入金までに2ヶ月から半年以上を要する場合も珍しくありません。運転資金に余裕がない段階で無理に輸出へ踏み切ると、キャッシュフローを圧迫するリスクが高まります。

「小さく試す」を選んだほうがよい会社の特徴

このような場合は、最初からコンテナ単位の本格的な輸出を目指すのではなく、国際宅配便(クーリエ)を用いた小口のサンプル輸送や、国内の輸出商社を経由した間接輸出、越境ECプラットフォームへの限定的な出品など、損失を限定できる手法から着手するのが堅実です。

社長と進める判断の順番(何を・誰が・いつまでに決めるか)

ジェトロへの相談を単なる情報収集で終わらせず、経営の意思決定に結びつけるための進め方を整理します。

1. 社内リソースと目的の棚卸し(代表者・役員/相談の2週間前まで)

2. 商品仕様と対象国の仮決定(推進担当者/相談の1週間前まで)

3. ジェトロへの相談申込みと質問状の提出(推進担当者/相談予定日の数日前まで)

4. 相談実施と課題の持ち帰り(代表者または担当役員、推進担当者/当日)

5. 事業性の再評価と方針決定(代表者・役員/相談後2週間以内)

公的機関の助言を適切に取り入れつつ、最終的な事業リスクと進出可否の判断は、自社の財務と体制に照らし合わせて経営陣自身が下すことが不可欠です。

よくある質問

Q. JETROの輸出相談は中小企業でも無料で利用できますか?
A. 日本貿易振興機構(JETRO)が実施する一般的な貿易相談や窓口での助言は、原則として無料で利用できます。ただし、個別の市場調査の代行や一部の長期専門支援プログラムの利用など、別途費用や審査が必要となる事業もあります。詳細はジェトロ各窓口の利用案内で確かめる必要があります。
Q. 相談に行く前に英語の資料や専門知識を用意する必要がありますか?
A. 相談自体は日本の専門相談員と日本語で行われるため、英語力は不要です。専門的な貿易知識も必須ではありませんが、輸出を希望する商品の原材料表、製造工程、仕様書、日本語の製品カタログなどは、相手国の規制や関税を照会するために手元に用意しておく必要があります。
Q. JETROに相談すれば現地の優良なバイヤーを紹介してもらえますか?
A. 相談窓口で特定のバイヤーを直接あっせん・紹介されるわけではありません。ジェトロが主催する海外見本市・展示会への出展支援や、オンライン商談会などのマッチング機会を活用して、自社でバイヤーと商談を進める形が基本となります。相手企業の信用確認や契約交渉も自社の責任で行います。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

海外に出るかどうか、どの国から・どの形で進めるかを、社長と一緒に整理します。GOEN(ご縁無双の海外版)の海外進出の伴走です。最初のご相談は無料です。

海外進出を相談する →